渋川市議会 2022-12-02 12月02日－02号
高齢者の尊厳を守るための施策として、成年後見サポートセンターにおける支援、また高齢者虐待や消費者被害など、様々な困り事についても、地域全体で活動する高齢者等あんしん見守りネットワークと連携して、地域包括支援センターの専門職員を中心として支援しております。
高齢者の尊厳を守るための施策として、成年後見サポートセンターにおける支援、また高齢者虐待や消費者被害など、様々な困り事についても、地域全体で活動する高齢者等あんしん見守りネットワークと連携して、地域包括支援センターの専門職員を中心として支援しております。
高齢者あんしんセンターは、それまでにあった地域包括支援センターに替わり、出向く福祉の名の下、市長の肝煎りで平成27年度から始まって、８年目になりました。 そこで、改めて高齢者あんしんセンターの役割を確認したいと思います。あわせて、現在の状況についてもお伺いいたします。 ◎福祉部長（石原正人君） ２点目、高齢者あんしんセンターと協議体についての御質問にお答えいたします。
３款国庫支出金２項３目１節、５款県支出金２項２目１節及び７款繰入金１項３目１節の現年度分の説明欄、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）現年度分は、地域包括支援センター職員人件費の減額に伴い、それぞれ法定割合分を減額するものであります。 ５目１節の説明欄、職員給与費等繰入金は56万9,000円の増額であります。
偉そうに地域包括支援センターなんていうので全国はやっていますけど、それはおかしいということで、29か所の高齢者あんしんセンターというのをつくりまして、それで２人１組で、車を配置いたしまして回るようにして、これは民生委員さんに多少お役に立つことができるのではないかと、こう思いますけど、仕事が逆に増えるというところもありまして、ちょっと悩ましいところもありますけど、そういう方々の力と連携をして、少しでも
３目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）は、主に地域包括支援センターで実施している事業に対する国の交付金であります。 ４目保険者機能強化推進交付金は、348ページ、349ページにわたりますが、高齢者の自立支援や介護予防、重度化防止等に関する取組を支援するため、財政的なインセンティブとして交付されるものであります。
それでも経済的に施設入所が難しいような場合は、地域包括支援センターと連携して、生活困窮者対応に関わる行政職員や保健・福祉の専門職等が加わって、施設入所以外の選択肢も含め、多角的な視点から高齢者本人にふさわしい生活の継続を支援いたします。
次に、３款民生費につきましては、重層的支援体制整備事業導入後の地域包括支援センターの業務についての質疑があり、このことについては、原則としてこれまでと内容は変わらないが、各種支援機関と連携が強化されることから、単独での解決が難しい事例について支援が円滑に進むものと考えるとのことでありました。
平成27年度に、それまで９か所ありました直営の地域包括支援センター、こちらを廃止しまして各地域にあんしんセンターを設置して以降、今年で７年目ということになりますけれども、活動の積み重ねにより、それぞれの地域で認知度も高まってきております。
２目及び３目地域支援事業交付金は、それぞれ総合事業、地域包括支援センター運営事業等に係る国の負担分です。 ４目保険者機能強化推進交付金及び５目保険者努力支援交付金は、市町村が行う高齢者の介護度の重度化予防、自立支援事業及び高齢者の介護予防、健康づくりなどを支援するため、国が定める評価項目により市町村に対して交付されるものです。 388ページ、389ページをお願いいたします。
重層的支援体制整備事業の包括的支援事業等でございますが、地域包括支援センターの部分が、今回、介護保険特別会計から一般会計のほうに移るものでございます。地域包括支援センターの相談業務が重層的のほうに移ることによって、今まで縦割り的な相談だったものが横のつながりを持って相談できる体制に変わるものです。
口幅ったいことを申しますけれども、この高齢者あんしんセンターは、全国でやっています地域包括支援センター、９か所ありましたものを廃止いたしまして、市内29か所に高齢者あんしんセンターというのを設置して、今順調に活動が進んできているようでございます。街でお年を召した方と話しますと、大変評価していただいていると、私は自信を持っているところでございます。
先ほど議員がおっしゃいましたように、警察、消防といったところ、また現在、今市内に８圏域ございます地域包括支援センター、そういったところと連携を図っているところでございます。 ○副議長（池田祐輔議員） 14番。 ◆14番（茂木弘伸議員） 徘回高齢者の対応につきましては、そういった公的機関との連携ということでお願いをいたしたいと思います。
また、在宅医療と介護との連携強化、地域包括支援センター機能のさらなる強化などの様々な取組を行い、介護給付費の抑制を図ることはもとより、健康寿命の延伸に努めています。今後も高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしく暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築のための取組強化を引き続き要望しまして、賛成の討論といたします。 ○議長（望月昭治議員） ほかに討論ありませんか。
３目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）は、主に地域包括支援センターで実施している事業に対する国の交付金であります。 ４目保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援や介護予防、重度化防止等に関する取組を支援するため、財政的インセンティブとして交付されるものであります。 348ページ、349ページお願いいたします。
次に、介護保険特別会計につきましては、地域包括支援センターを９圏域での設置へ変更したことについての質疑があり、このことについては、一元化によりサービス水準の維持が図られる等の利点はあったが、訪問場所への移動に時間を要する等の課題もあった。９圏域での設置では、地域の実情を把握しやすくなるなど、よりきめ細かなサービスの提供につながっているとのことでありました。
４７５ページ、４款３項１目、市地域包括支援センター事業費に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。本年４月より、新野町の地域包括支援センター１か所で運営されていたものが、９圏域に地域包括支援センターの所在が変更となりましたが、もともと新野町にある地域包括支援センター１か所で運営を行っていた理由についてお聞かせください。
また、見守りを通しての支援につながった事例でございますけれども、おとしより見守り隊では訪問している高齢者宅がごみ屋敷になっていたのを地域包括支援センターへつなぎ、定期的に訪問してごみ出しを指導した結果、生活環境を改善することができました。
◎健康福祉部長（永井真理子） 予約ができず接種を受けることができない高齢者がいる可能性もございますので、支援が必要な独り暮らしの方などには、地域包括支援センター職員が声かけや予約のサポートを行っております。また、民生委員・児童委員の皆様にご協力いただき、地域の見守り活動の際に、接種の有無や希望調査を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（壁田賢二） 茂原君。
そのほかに各地区の地域包括支援センターの職員が訪問する際にエンディングノートを必要とされている方へ配布して、そういった書き方をお伝えしたり、エンディングノートの広報や啓発にも努めておるところでございます。また、今年度はエンディングノートの改訂版を発行する予定をしておりますので、また市の広報等を通じまして周知をしてまいりたいと考えております。
主な施策といたしましては、平成２７年度から高齢者の総合相談窓口として、地域包括支援センターを委託により運営を開始し、平成２８年度からは、地域での支え合い体制づくりのため、生活支援体制整備事業を太田市社会福祉協議会へ委託しました。平成３１年（後刻発言の訂正あり）１月からは、認知症の初期の支援を行うため、認知症初期集中支援チームを市内医療機関に業務委託をして設置しております。